年金財政基盤を強固にし、安定的に年金を支給すること、事務の効率化や組合員・年金受給権者の皆様へのサービス向上を図ることなどを 目的として、平成19年4月から、全国市町村職員共済組合連合会（「市町村連合会」）に各都道府県の市町村職員共済組合及び都市職員共済組合 （「各共済組合」）で行われている長期給付事業（年金業務）を集約し、一元的に処理することになりました。
　これにより、平成19年4月からは、市町村連合会が共済年金の決定や支払いを行うことになりました。
　ただし、組合員・年金受給権者の皆様の利便性や身近なサービスなどを考慮して、今までどおり、年金の請求や各種届出などの手続き及び年金の相談については、各共済組合において行います。

平成19年4月からの年金請求〜決定・支払いまでの流れ

■全国市町村職員共済組合連合会とは？

地方公務員等共済組合法第27条第1項により、すべての市町村職員共済組合（47組合）及び都市職員共済組合（3組合）をもって 構成され（平成22年4月1日現在）、共済組合の業務の適正かつ円滑な運営を図るために昭和59年に設立された組織です。

　長期給付事業を一元的に処理することにより以下のとおり年金財政が安定し、また、組合員・年金受給権者の皆様へのサービス向上が図られます。

年金財政の安定

1.年金財政の安定化

各共済組合の年金積立金の管理・運用を一元的に行い、共済組合ごとに異なった年金財政の格差を 解消することにより、年金財政基盤を強固にし、年金支給の安定化を図ります。

2.年金積立金運用の効率化

市町村連合会で、年金積立金の運用の安全性や収益性を考慮した有利な分散投資の目標 （基本ポートフォリオ）を制定し、資金運用の一層の効率化を図ります。

3.組合員に対する福祉事業等の安定化

各共済組合の年金積立金の統合により、組合員に対する貸付事業や地方債の引受を将来にわたって 安定的に行うことが可能となります。

組合員・年金受給権者の皆様へのサービス向上

1.全国どこでも年金相談の実施

年金受給権者情報の共有化や事務処理の統一化などにより、年金の制度・支給に関する相談対応や、 住所・受取金融機関変更などの各種届出の受理を全国のすべての共済組合で行えるようになります。

2.広報の充実

年金制度解説・資金運用状況などの積極的な情報提供を行うため、すべての年金受給権者に広報誌を発行し、 共済制度に対する理解の向上を図ります。
　また、市町村連合会のホームページに年金手続き案内の掲載、様式のダウンロード及び年金額試算機能等を追加することにより手続きがしやすくなります。

3.手続きの簡素化

年金受給権者が提出する各種届出等については、様式を統一化することにより、年金受給権者の手続きの簡素化を図ります。