介護保険制度

保険者（運営主体）

市町村および特別区（東京23区）が運営を行い、国や都道府県も費用の負担や基盤整備などのバックアップをしています。

当共済組合も介護保険料の徴収を行い、介護保険の事業運営に協力しています。

被保険者（対象者）

40歳以上の組合員および被扶養者が、お住まいの市区町村の介護保険の被保険者となり、年齢により以下のように区分されます。共済組合の「被扶養者」に相当する制度はなく、加入者全員が被保険者となります。

• ※40歳以上の方でも介護保険の適用除外となる場合がありますので、くわしくは所属所共済事務担当課にお問い合わせください。

介護掛金（保険料）

介護掛金（保険料）の額や徴収方法は、被保険者の区分により以下のとおりとなります。

介護サービスを受けるには、「要介護認定」の申請をし、どの程度の介護が必要かを判定してもらいます。

判定された要介護度（要支援1・2、要介護1～5）に応じた支給限度額の範囲内でサービスが利用でき、利用者は原則としてサービス費用の1割～3割を自己負担します。

介護サービスの内容

介護保険のサービスには、以下のように「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」があります。

第2号被保険者が介護サービスを受けられる特定疾病

40歳以上65歳未満の第2号被保険者は、以下の「特定疾病」に該当する場合にのみ、介護サービスを受けることができます。65歳以上の第1号被保険者は、特定疾病の該当の有無は問われません。

1. 初老期の認知症
2. 脳血管疾患
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. パーキンソン病関連疾患
5. 脊髄小脳変性症
6. 多系統萎縮症
7. 糖尿病性腎症、糖尿病性網膜症、糖尿病性神経障害
8. 閉塞性動脈硬化症
9. 慢性閉塞性肺疾患
10. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症
11. 関節リウマチ
12. 後縦靭帯骨化症
13. 脊柱管狭窄症
14. 骨折を伴う骨粗しょう症
15. 早老症
16. 末期がん

利用者負担

介護サービスを利用したときは、利用者の負担能力に応じて、かかった費用の1割（所得の高い方は2割または3割）を自己負担します。自分の負担割合は、要支援・要介護の認定者に対して交付される「介護保険負担割合証」で確認することができます。

なお、第2号被保険者、市町村民税非課税者、生活保護受給者は、1割負担となります。

また、1か月の介護サービス自己負担額が一定額を超えた場合、超えた額が払い戻される制度もあります。