個人情報保護

平成17年4月から個人情報保護法が全面施行されたことに伴い、共済組合では「石川県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程」等を設け、下記のような取扱いを定め、これまで以上に個人情報の安全管理と適切な取り扱いに努めてまいります。

石川県市町村職員共済組合個人情報保護方針

石川県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)は、地方公務員等共済組合法等の法令に基づき事業運営において個人情報を取得する場合において、次の方針に基づき、個人情報の保護に努めます。

1.法令の遵守

組合は、組合が保有する個人情報に関して適用される法令を遵守します。

2.組織及び体制

組合は、個人情報保護管理者を設置し、個人情報の適正な管理を行うとともに職員等に個人情報の保護及び適正な管理方法について研修を実施し、個人情報の適正な取扱いを徹底します。

3.個人情報の取得と利用

組合は、個人情報の取得にあたり、その利用目的、利用方法等を明らかにし、取得した個人情報はその範囲内で業務遂行上必要な場合に限り利用します。

4.個人データの管理

組合は、個人データの正確性を保持し、また個人データの漏えい、滅失、棄損等を防止するための適正な対策を講じます。

5.個人データの第三者提供

組合は、法令に基づく場合等を除き、本人の同意を得ることなしに、個人データを第三者に提供しません。

6.保有個人データの開示、訂正、利用停止等

組合は、本人から自己の個人データについて開示、訂正又は利用停止等の申出があったときは適切に対応します。

7.継続的改善

組合は、適切な個人情報の保護を維持するため、常に個人情報の取得及び管理の状況等を把握し、必要に応じて個人情報の保護のための措置を改善します。

個人情報の利用目的

石川県市町村職員共済組合が業務上使用する個人情報の主な利用目的は次のとおりです。

各課の業務 業務内容
保健課 資格の得喪、異動、被扶養者の認定、掛金の徴収等、診療報酬等の審査・支払い、短期給付、組合員証等一括交付・発行の業務等、法令・その他の目的に係るもの 等
年金課 給料管理業務、年金給付業務、情報交換業務、基礎年金支払代行、年金受給者の現況調査等、障害認定申請 等
福祉課 保健事業、貯金・貸付事業、宿泊事業 等
総務課 資金計画及び運用、広報誌「Well」の作成、各種研修会・会議 等
  • ※業務の一部については、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを外部の業者に委託しておりますが、その情報の保護については個々に委託契約を取り交わしています。

特定個人情報保護評価

「特定個人情報保護評価」とは、個人のプライバシー等の権利利益に与える影響を予測したうえで、特定個人情報の漏えいその他の事態を発生させるリスクを分析し、そのようなリスクを軽減するための適切な措置を講ずることを宣言するものです。

コラボヘルスにおける共済組合と所属所間の健康診査の結果等の共有・活用

石川県市町村職員共済組合(以下「組合」という。)では、地方公務員等共済組合法や高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、組合員等の健康の保持増進のための保健事業(健康診査や保健指導等)を実施しています。

また、保健事業の実施に際しては、組合と所属所の連携・協働の推進(以下「コラボヘルス」という。)が不可欠であるとされています。

今後、一層の組合員等の健康の保持増進に向けて、コラボヘルスをより一層推進し、効果的・効率的に保健事業を実施するよう、地方公務員等共済組合法第18条及び個人情報の保護に関する法律第23条第5項第3号の規定に則り、健康診査の結果等を組合と所属所で共有し、活用することとなりますので、同号(※)の規定に基づき、下記のとおりお知らせいたします。

※個人情報の保護に関する法律

第23条(第三者提供の制限)

5 次に掲げる場合において、当該個人データの提供を受ける者は、前各項の規定の適用については、第三者に該当しないものとする。

(1)・(2) 略

(3) 特定の者との間で共同して利用される個人データが当該特定の者に提供される場合であって、その旨並びに共同して利用される個人データの項目、共同して利用する者の範囲、利用する者の利用目的及び当該個人データの管理について責任を有する者の氏名又は名称について、あらかじめ、本人に通知し、又は本人が容易に知り得る状態においているとき。

共同利用する者の範囲

所属所 共済組合事務担当課職員及び健康管理関係職員
(責任者)所属所長等
共済組合 福祉課職員
(責任者)石川県市町村職員共済組合個人情報保護に関する規程第3条及び同規程細則第2条に規定する個人情報保護管理者及び個人情報保護管理補助者

健康診査の結果等を組合と所属所で共有し、活用する事業の内容

生活習慣病の予防や悪性新生物の早期発見等を目的に、以下の保健事業を実施します。

(1)職場環境の整備に向けた取組

保健事業名 概要 共有情報
組合と所属所による情報共有会議 所属所と共済組合が連携して、喫煙や食事、運動習慣改善のための整備を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
組合から所属所への情報提供 健康意識を向上し、生活習慣の改善に資する情報を所属所別に提供する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等

(2)組合員等への意識付け

保健事業名 概要 共有情報
組合員等の健康意識向上等を目的とした情報提供 健康意識を向上し、生活習慣の改善に資する情報を提供する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
組合員等の健康意識向上等を目的とした個別性の高い情報提供 健康意識を向上し、生活習慣の改善に資する情報を組合員等の状況に合わせて個別に提供する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等

(3)保健事業における取組

保健事業名 概要 共有情報
特定健康診査 生活習慣病リスクの早期発見を目的とした健康診査を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
特定保健指導 特定健康診査の結果から、特定保健指導の対象者に対する専門職からの保健指導を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
健診結果及び健康リスク保有者の共有による健診後フォロー 健康診査の結果を用いた専門職による受診勧奨、保健指導等を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
要治療者等に向けた医療機関の受診勧奨 健康診査の結果から、医療機関の受診が必要であるが未受診である者に受診勧奨を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
生活習慣病重症化予防 健康診査の結果から、糖尿病等の重症化の可能性が高い者に専門職からの保健指導を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
若年層(40歳未満)に向けた肥満対策等の生活習慣病予防 健康診査の結果から、若年層(40歳未満)に向けた生活習慣病に関する情報提供及び専門職からの保健指導を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
人間ドック・がん検診の実施と要精密検査者等に対する受診勧奨 生活習慣病の予防や悪性新生物(がん)の早期発見を目的とした健康診査及び要精密検査者等に対する受診勧奨を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
歯科健診の実施と要治療者等に対する受診勧奨 歯周病の発見や歯科口腔衛生の向上を目的とした歯科健康診査及び要治療者等に対する受診勧奨を実施する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等
後発医薬品利用促進 後発医薬品の利用により医療費の削減が可能な者に、差額通知を提供する 組合員・被扶養者
年齢
性別 等