交通事故（第三者の加害行為）などで組合員や被扶養者がケガをされ、医療機関で治療する場合、共済組合へ連絡することにより組合員証等※2を使用することができますが、次の点に留意してください。
1. 相手方の身元確認
相手方の氏名、住所、電話番号、勤務先、自賠責保険会社名など（その場では示談交渉を行わないでください。）
2. 警察へ届け出
些細な事故であっても、必ず警察に届け出てください。また、保険会社へも連絡をしてください。
3. 医療機関で治療する場合、共済組合へ連絡
医療機関で治療する場合、組合員証等を使用※3できますが、必ず共済組合へご連絡ください。事故状況を確認した上で、関係書類を送付します。
4. 示談は慎重に
「相手方に治療費の請求をしない」「医療費の自己負担分のみの補填を受けただけで示談する」などの、安易な示談はしないでください。このような示談をされた場合、共済組合が加害者（相手方）に損害賠償の請求ができなくなり、組合員に負担していただくこととなりますのでご注意ください。
組合員証等を使用する場合、必ず共済組合へ連絡をしてください
交通事故（第三者の加害行為）によるケガの医療費は本来、加害者（相手方が負担するもので、共済組合は加害者（相手方）に代わって一時的に立替払いしていることになります。後日、共済組合が加害者（相手方）に損害賠償の請求を行うためにも必ずご連絡ください。
※1 交通事故など、他人の加害行為を第三者行為といいます。
※2 組合員証等とは、組合員証、組合員被扶養者証、任意継続組合員証、任意継続組合員被扶養者証、高齢受給者証をいいます。
※3 公務（勤務）中または通勤中に負傷し、地方公務員災害補償基金から公務災害・通勤災害の認定を受けた場合には、治療費の負担先が共済組合でなくなりますので、組合員証は使用できません。
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お問い合わせ先：保健課 TEL.076-263-3367 FAX.076-263-3384
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